一ヶ月（暦月）の自己負担が『自己負担限度額』を超えた際、その超えた分が『高額療養費』として払い戻される場合があります。
『自己負担限度額』は７０歳未満であるか否か、また所得区分によって異なります。
なお、医療費が事前に高額になる見込みがある場合には、事前に『健康保険限度額適用認定証』を当組合へ交付申請を行い、交付されたはがきサイズの証を被保険者証と一緒に病院等窓口にご提示することにより、窓口での支払いが「自己負担限度額」で済みます。
ただし、入院時の食事代や差額ベッド代などは対象となりません。

４回目以降※　同一世帯で直近１２ヶ月に３回以上高額療養費の支給を受けている場合、４回目からは自己負担限度額が変わります

標準報酬月額が28万円以上の人または課税所得145万円以上の人であっても、被保険者とその被扶養者の収入額が520万円（当該被扶養者がいない場合は383万円）未満の場合、現役並み所得区分ではなく一般区分になります。
高額な医療費が発生する場合、自己負担限度額まで負担とするためには「一般」と「現役並み所得�V」の区分以外の人は、「高齢受給者証」に加えて「限度額適用認定証」をご申請ください。
外来療養に係る年間の高額療養費の算定基準額は144,000円（現役所得者を除く）です。